英国人が社長を務める東京都内のデータ分析会社が、競馬で得た配当金を申告せず、東京国税局から約１６０億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。重加算税を含めた追徴税額は６０億円超とされる。国税局が法人税法違反（脱税）容疑で同社を強制調査（査察）した後、社長が海外に出国したため、告発を見送り、任意調査による課税処分とした模様だ。

　また、同社の資産のうち配当金など二十数億円は差し押さえたが、大半は国外に移されており、残りの追徴税額三十数億円を徴収するのは困難な見通し。現在の国税当局の権限では、刑事告発前の出国や海外への資金移動について完全には防ぎきれないという問題点が浮き彫りになった。

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